2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○浜野喜史君 是非、政策検討をするに当たっては、なぜそういう考え方に至ったのかという是非考え方の、何といいますか、記述をしっかりしていただいて説得力を付けていただく、そしてまた、場合によってはそれを我々も建設的に批判もさせていただくと、こういうこともやれればなというふうに思っております。 次に、デジタル化についてお伺いいたします。
○浜野喜史君 是非、政策検討をするに当たっては、なぜそういう考え方に至ったのかという是非考え方の、何といいますか、記述をしっかりしていただいて説得力を付けていただく、そしてまた、場合によってはそれを我々も建設的に批判もさせていただくと、こういうこともやれればなというふうに思っております。 次に、デジタル化についてお伺いいたします。
こうした中で、様々な関係者の御意見をお伺いする観点から、本年三月にはカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会を新たに設置をし、これまでに二十五の関係団体から御意見をお伺いをしたところであります。
経済産業省としては、本年三月にカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会を立ち上げ、これを実現するための施策の深掘りについて検討をしているところであります。また、この検討会では、関係する産業界のみならず、自治体の御意見もお伺いしているところでありますが、先月八日に開催した検討会では、長野県や横浜市からそれぞれの地域における電動車導入の取組や課題についての御意見をいただいたところであります。
しかしながら、御指摘のとおり、持続化給付金についての地域に着目した分析は、今後の政策検討においても重要な情報となり得ると考えております。今後、準備が整えば、地域別のデータについても取りまとめて集計したいと考えております。
米政策を議論した昨年秋の党の農業基本政策検討委員会ではＪＡや地域における米政策の取組が紹介されまして、代表者による取組の発表がありました。三つの、ＪＡと青年部の組織等から発表があったわけであります。 その中身見てみますと、一つは、ＪＡが中心になった輸出米の取組による生産数量目標の達成を、輸出米で見事な計画的な生産がやられているんですよ。
資料五と、これは総務大臣も御案内だと思いますけれども、これ、今津先生の下でまとめた防衛政策検討小委員会で考えた一つの類型で、海上保安庁法の第二条にしっかりと、ほかの国と同じように、やっぱり領域の、領海の保全という任務規定を置いて、この今の凶悪犯罪に対する射撃というのでなく、しっかりと領海保全措置という形で任務、権限規定を与えて、まさに国連海洋法条約と連携する形で、こういう部分も必要ではないかと。
調査研究、モニタリング、分析、政策検討、実施のための普及啓発、民間共同、いろんな仕組みを、行政の総合力をどう強化していくか。
こういう人物をいつまで政府の政策検討につなぎ止めるのかと、むしろこのことが問われるべきだと私は思います。 先週成立しました第二次補正予算では、雇用調整助成金が更に改善されて、中小企業が従業員に支払う休業手当は一人月三十三万円まで国が助成できることになりました。
そうした意味で、今回の新型コロナウイルスというのは、大変な災害でありますけれども、災い転じて福となせるように、しっかりとした都市政策というか、まちづくり政策、検討していかなければいけない、こう思っておるところでございます。
我が党といたしまして、今年の一月に党内に防災・減災・復興政策検討委員会というものを立ち上げまして、昨年の台風十五号で被災した千葉県であるとか、あるいは平成三十年七月豪雨で被災した倉敷市などを改めて訪問させていただいて、防災・減災、復興の課題を点検しながら新たな政策を立案すると、そういう作業を行っているところでございます。
こうした自然災害に対して、公明党は、党内に新たな防災・減災・復興政策検討委員会というのを立ち上げまして、防災・減災、復興をやはり政治、社会の主流に押し上げなければならないと、こう考え、新たな政策を立案するための取組を開始をしております。 まず、台風十九号など近年の災害について、復旧の進み具合や被災者救済のために新設された制度や施策などの検証作業を今進めております。
我が党の防災・減災・復興政策検討委員会では、この館山だけではなくて、岡山県の真備町、一年半前に西日本豪雨で被災をしました、訪問させていただいて、倉敷市長から現物給付の弾力化という要望をいただきました。 つまり、生活必需品の給付、貸与については、どういう場合に使われるかというと、いわゆる避難所にいるときは、いろいろと、ベッドとかいろいろ食器とかあったりすると。
こういう未受診という問題から、家庭を丸ごと捉えた貧困対策をどうしていくのかということは、様々に政策検討ができるはずだと思います。 また、すぐに国の責任でできる対策もあるんです。 例えば、子供の医療費助成制度、これ今自治体任せになっていて、就学前までとか小学校卒業までという自治体がまだ多くて、小中高と未受診率が上がる要因だというふうに私は思います。
そこで、まず伺いますが、去る三月七日の科学技術政策担当政務三役と有識者による政策検討会合は、環境エネルギーをテーマに議論を行っております。この会合に提出された資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの発電コスト等についてという報告によれば、世界全体の再エネ導入量の推移はどのようになっているか。二〇一四年と一七年の発電設備容量、そして、比べたときのその伸び率について、明らかにしていただきたいと思います。
しかも、アイヌ新法に対して撤回を求める意見が、例えば少数民族懇談会ですとか紋別アイヌ協会、アイヌ政策検討市民会議、アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会などから上がっています。 そこで、国土交通大臣、この撤回を求める意見が次々出ているということはなぜだと思われますか。
○山下芳生君 新たな政策、検討された結果を報告いただきました。ただ、児童養護施設に一時保護機能を更にくっつけるというのは、今、児童養護施設もいろんな問題が起こっていますから、余り安易にやるべきではないかなという感想を持ちましたけれども、全体として、やっぱり一時保護機能を強化するために政府挙げて乗り出すというのは大事なことだと思っています。 一時保護所の職員のある方に聞きました。
○蒲生政府参考人 北海道庁は、平成二十八年十一月のＪＲ北海道による単独では維持困難な線区の公表後、北海道運輸交通審議会に設置された鉄道ネットワーク・ワーキングチーム、同ワーキングチーム・フォローアップ会議、総合交通政策検討会議等における検討を踏まえ、昨年三月に北海道交通政策総合指針を策定し、その中で維持困難線区の線区ごとのあり方を整理したものと承知しております。
だからこそ私たち議員も国民の皆さんも、政府がどのような政策検討を行っているか、審議会等の会議録や政府が提出する様々な資料を基に、法案提出前から政策内容の検討をすることができるのです。 ところが、外国人労働者の新たな受入れという政策はまさに突如として示され、どのような産業分野でどれだけの外国人労働者を受け入れるのかということさえ衆議院の審議が始まってから示されるという事態です。
それに加えて、ボリュームの問題もありますので、ぜひ内閣府で今の状況を分析をした上で、そして更に日本経済が光り輝くような財政政策、検討を進めていっていただければとお願い申し上げたいと思います。 この後、財政再建との関係を質問したいと思っておりましたが、時間の方が来ておりますので、またの機会に譲らせていただきたいと思います。人手不足等の関係で、厚労省また国交省にも来ていただきました。
今後はさらに、文科省との間では、お互いの政策検討の場にそれぞれの担当者が出席をして、常時意見交換、情報交換をしたりなど、政策の相互連携を図っているところであります。 今後とも、原子力の基礎研究や教育分野の人材育成を担う文科省ともしっかり連携をして、廃炉を含めた原発を支える人材の確保、育成に取り組んでまいりたいと思います。